2026年1月21日、水曜日の昼下がり。いつものように流れてくるニュースフィードの中で、ある一つの見出しが目に留まり、私は思わずその場で指を止めました。「れいわ新選組・山本太郎代表、参議院議員を辞職」。
「えっ、嘘でしょ？」「まさか党ごと解散しちゃうの？」「あんなに元気だったのに、これからどうなるの？」
そんな声が、SNS上だけでなく、私の周りの友人や知人からも次々と聞こえてきました。無理もありません。山本太郎という政治家は、単なる一党の党首という枠を超え、熱狂的な支持と強烈なアンチ、その両方を引きつける、現代日本政治における「台風の目」そのものだったからです。その彼が、病気という不可抗力によって国会のフィールドから退場する。この喪失感と先行きの不透明さは、支持者でなくとも胸にざわつきを覚えるものでしょう。
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特に、彼に票を投じた東京都民の皆さんにとっては、より切実なモヤモヤがあるはずです。「私が託した一票は無駄になったの？」「東京の議席が減るって、具体的に私たちにどんな損があるの？」といった疑問は、生活者として当然の反応です。
そこで今回は、月間100万PVを超えるトレンドブログを運営し、永田町の権力闘争から選挙の裏データまでを定点観測し続けてきた私が、感情論や希望的観測を一切排除し、冷徹な「データ」と「法律」、そして「永田町の論理」に基づいて、ポスト山本太郎時代のリアルなシナリオを徹底分析します。
テレビのコメンテーターが口を濁すような「党存続の確率」から、誰も教えてくれない「補欠選挙が行われない本当の理由」まで、あなたの疑問を全て解消していきましょう。
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この記事でわかること：
- 過去の選挙データから判明した「山本太郎個人票」への依存度と、党存続のリアルな確率
- 残された櫛渕・大石共同代表に「党の顔」が務まるのか？次世代エースの実力評価
- 東京都民は損をする？議席減による具体的なデメリットと「補欠選挙なし」の裏側
- 今後の山本太郎氏はどう動く？YouTuber化や「院外」からの遠隔操作の可能性
カリスマ不在で「れいわ新選組」は存続できるのか？
「れいわ新選組は、山本太郎の個人商店である」。
結党以来、永田町界隈で幾度となく囁かれてきたこの言葉が、今、最も重い意味を持ってのしかかっています。創業社長が突然いなくなったベンチャー企業を想像してみてください。その会社は、社長のカリスマ性だけで資金を集め、社員を鼓舞し、顧客を惹きつけていました。そんな社長が不在になった明日から、果たして会社はこれまで通り回るでしょうか？
れいわ新選組は今、まさにその「倒産か、組織化か」の瀬戸際に立たされています。「山本太郎がいなくても、れいわの政策が好きだから支持する」という層がどれだけ厚いのか。ここでは、過去の選挙結果という「残酷な数字」をもとに、党の体力を診断していきます。
過去の選挙データから見る「山本太郎個人票」の依存度
まず、私たちが直視しなければならないのは、れいわ新選組という組織が、いかに異常なほど「山本太郎個人の集票力」に依存していたかという事実です。これは、参議院選挙の「非拘束名簿式比例代表制」のデータを見ると一目瞭然です。
少し専門的な話になりますが、参議院の比例代表選挙では、投票用紙に「政党名」を書くか、「候補者名」を書くかを選ぶことができます。組織がしっかりしている政党（自民党や公明党、共産党など）は、業界団体や支援組織がフル稼働するため、「政党名」での得票が圧倒的に多くなります。誰が候補者であれ、「党」に入れる固定客がいるわけです。
しかし、れいわ新選組の過去のデータを見ると、これとは真逆の現象、いわば「山本太郎一極集中」が見て取れます。
| 分析項目 | 伝統的な政党のパターン | れいわ新選組のパターン |
|---|---|---|
| 得票の構造 | 「政党名」での投票が7〜8割を占める。 組織票が岩盤のように固い。 |
「山本太郎」という「個人名」での得票が極端に多い。 党名投票よりも個人名投票が上回ることも。 |
| 支持者の動機 | 「代々この党を支持しているから」「業界の利益代表だから」 | 「山本太郎の演説に感動したから」「彼なら何かやってくれそうだから」 |
| 不在時のリスク | 顔が変わっても組織は残るため、壊滅的なダメージはない。 | 求心力の核を失い、支持者が霧散する「空中分解」のリスクが大。 |
例えば、2019年の参院選において、れいわ新選組は約228万票を獲得しましたが、そのうちの100万票近くは山本太郎氏の個人票でした。彼はこの時、自身の議席を犠牲にして特定枠の2名（木村英子氏、船後靖彦氏）を当選させましたが、これも「自分一人の力で2人分の当選ラインまで票を稼ぐ」という、彼にしか不可能な離れ業があって初めて成立した戦略です。
（出典：総務省『第25回参議院議員通常選挙結果』）
このデータが示唆する未来はシビアです。「山本太郎」という選択肢がなくなった次の選挙で、今まで彼個人に入れていた100万近い浮動票はどこへ行くのでしょうか？
「残されたメンバーに入れる」という楽観的な見方もありますが、多くの浮動票は「他に魅力的な人がいなければ投票に行かない（棄権）」か、「勢いのある他の野党（例えば国民民主党や維新など）」に流れる可能性が高いのが政治の常識です。
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かつて「みんなの党」という政党がありました。渡辺喜美氏という強力なカリスマを中心に躍進しましたが、彼が党内の主導権争いやスキャンダルで力を失うと、あっという間に党は分裂・解散しました。カリスマ依存度が高い政党ほど、トップの不在は「致命傷」になりやすい。これが日本の政治史が証明する残酷な法則です。
次回の国政選挙で、れいわ新選組が政党要件（得票率2%以上）を維持できるかどうか。それは、残されたメンバーが「山本太郎のコピー」から脱却し、新たな支持層を開拓できるかにかかっていますが、現状のデータを見る限り、その道は極めて険しいと言わざるを得ません。
櫛渕・大石共同代表だけで党を回せる？（次世代リーダー分析）
では、山本太郎氏という「太陽」がいなくなった後、れいわ新選組を照らす「月」となる人材は育っているのでしょうか。現在、党の運営を任されているのは、共同代表の櫛渕万里（くしぶち まり）氏と大石晃子（おおいし あきこ）氏の2名です。
「ポスト山本太郎」として、彼女たちが党の顔になれるのか。フラットな視点でその実力と課題を分析してみましょう。
① 大石晃子氏：攻撃力抜群の「西のエース」
元大阪府職員で、かつて橋下徹氏に直接異議を唱えたことで名を馳せた大石氏。彼女の持ち味は、なんといってもその「突破力」と「発信力」です。
- 強み： 国会質疑での容赦ない追求スタイルは、山本氏に通じるものがあります。SNSでの拡散力も高く、アンチを恐れない姿勢はコアな支持者（いわゆる「れいわボランティア」層）との親和性が非常に高いと言えます。
- 課題： 彼女のスタイルは「攻撃的」であるため、無党派層や穏健なリベラル層からは敬遠されがちです。山本氏には、俳優時代に培った「愛嬌」や「柔らかさ」があり、それが過激な主張をオブラートに包む役割を果たしていましたが、大石氏にはその「緩衝材」の要素がまだ弱い印象を受けます。
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② 櫛渕万里氏：実務経験豊富な「調整役」
NGOピースボートの事務局長を経て、民主党政権時代にも議員を務めたベテランです。山本氏や大石氏が「破壊者」だとすれば、彼女は本来「実務家」の側面を持っています。
- 強み： 政治経験が長く、法案作成や国会対策などの実務能力に長けています。山本氏の独走を裏で支えてきたのは彼女の手腕によるところも大きいでしょう。
- 課題： 最大の課題は「知名度」と「華」です。街頭演説で足を止めてもらうための「客寄せパンダ」的な役割（悪い意味ではありません、政治には不可欠な要素です）を担うには、現時点ではパンチ力不足と言わざるを得ません。
これまでのれいわ新選組は、山本太郎という絶対的エースが4番でピッチャーを務める「ワンマンチーム」でした。しかしこれからは、大石・櫛渕両氏に加え、高井幹事長や他のメンバーがそれぞれの役割を分担する「集団指導体制（トロイカ体制）」へ強制的に移行せざるを得ません。
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懸念されるのは、山本氏という「重石」が取れたことによる、党内ガバナンスの崩壊です。個性の強いメンバーが集まっている党だけに、トップ不在の状況で意見が対立した際、誰がそれをまとめるのか。もし内部抗争が表面化すれば、解党へのカウントダウンは一気に加速するでしょう。
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彼女たちに求められているのは、山本太郎の「代役」を演じることではありません。それは不可能です。そうではなく、「山本太郎がいなくても、れいわは面白い」「チームとして機能している」という新しい党の姿を、次回の選挙までに提示できるか。それができなければ、れいわ新選組は「山本太郎のファンクラブ」として、彼と共にフェードアウトしていく運命にあります。
私たち都民への影響は？「議席減」の意味
さて、ここからは視点を永田町から「私たちの生活」へと移しましょう。特に東京都民の皆さんにとって、今回の辞職は「ニュースの中の出来事」では済まされない、実利的な損失を含んでいます。
「政治家の数が一人減ったくらいで、何が変わるの？」
そう思うかもしれませんが、東京選挙区における「定数1減」の状態が2年半も続くことには、民主主義の観点からも、地域代表の観点からも、無視できないデメリットが存在します。
参議院東京選挙区が「定数1減」になるデメリット
山本太郎氏は、2022年の参議院選挙・東京選挙区（定数6）で、約56万票を獲得して当選しました。彼が辞職し、後ほど解説する理由によって補欠選挙も行われないため、東京選挙区は2028年7月の任期満了まで「定数6なのに、現職議員が5人しかいない」という異常事態が確定しました。
具体的に、どのような弊害が考えられるのでしょうか。
① 1議席あたりの「民意の反映量」が低下する
東京は日本で最も人口が多く、ただでさえ「一票の格差（一票の重みの不平等）」が問題視されている地域です。鳥取・島根選挙区の有権者の一票と比べて、東京の一票は価値が低いとされています。
今回、議員が一人減ることで、東京都民の声を国会に届けるパイプが物理的に約16%（1/6）失われることになります。これは、私たちが投じた票の価値が、事後的にさらに薄められてしまったことを意味します。
② 「異質なチェック機能」の喪失
山本氏の国会活動における最大の特徴は、他の野党議員が触れたがらないタブーや、独自の視点からの政府追及でした。例えば、消費税廃止論や、災害対応における被災者視点の徹底的な追求などです。
彼が所属していた委員会（国土交通委員会や内閣委員会など）では、彼独自の鋭い質問が政府側の答弁を引き出し、時には政策修正につながることもありました。その「異質な監視カメラ」が東京代表から一台撤去されることは、健全な国会論戦においてマイナスと言わざるを得ません。
③ 僅差の採決における「1票」の重み
「たかが1票」と思うなかれ。参議院では、法案の採決が数票差で決まることも稀にあります。特に、与野党の議席数が拮抗している場合、山本氏の持つ1議席がキャスティングボート（決定権）を握る局面があったかもしれません。
その1票が「空席（欠席）」となることで、本来なら通らなかったはずの法案が通ってしまったり、その逆が起きたりする可能性は否定できません。
| 失われるもの | 具体的な影響 |
|---|---|
| 56万人の民意 | 彼に投票した56万人の意思表示が、これからの2年半、国会の場から完全に消滅する。 |
| 野党の質問時間 | 各委員会で野党に割り当てられる貴重な質問時間が減少し、政府追及の機会が減る。 |
補欠選挙が行われないため、私たちの税金（選挙費用）はかからない
デメリットばかり強調しましたが、物事には必ず裏表があります。今回の件で、あえて「メリット」を探すとすれば、それは「私たちの税金が追加で使われずに済んだ」という点です。
もし今回、公職選挙法の規定（欠員が定数の4分の1を超えること）を満たしてしまい、東京選挙区で補欠選挙が行われることになっていたら、どうなっていたでしょうか？
東京都全域を対象とした選挙を行うには、莫大なコストがかかります。
- 投票用紙の印刷代
- ポスター掲示板の設置・撤去費（都内1万箇所以上）
- 投票所スタッフや開票作業員の人件費
- 選挙公報の配布費用
これらを合計すると、その額は数十億円規模にのぼると試算されます。これらはすべて、私たちが納めた税金から支払われます。
公職選挙法第113条には、「参議院選挙区選出議員の欠員が、定数の4分の1を超えるに至った場合」に補欠選挙を行うというルールがあります。
東京選挙区の定数は「6」。その4分の1は「1.5」。今回欠けたのは山本氏「1人」なので、「1 < 1.5」となり、条件を満たしませんでした。これを「4分の1ルール」と呼びます。
このルールは一見、民主主義に反するように見えますが、実は「頻繁に選挙を行いすぎて税金を無駄遣いしないようにする」という、財政的な配慮から作られた規定でもあります。
「山本太郎が辞めたせいで、また選挙カーがうるさくなるのか！」「俺たちの税金を無駄にしやがって！」
本来ならそんな怒りの声が上がってもおかしくない状況ですが、今回はこの法律の壁によって、結果的に「コストゼロ」で済みました。議席という「声」を失った代償として、数十億円の「財布」は守られた。このトレードオフをどう捉えるかは、私たち有権者の価値観に委ねられています。
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今後のシナリオ予想：山本太郎の「院外活動」はどうなる？
最後に、山本太郎氏個人の今後について、あり得るシナリオを大胆に予測してみましょう。彼は「議員バッジ」を外しましたが、「政治家」を引退したわけでも、「れいわ新選組代表」を辞任したわけでもありません。
むしろ、国会のルールや慣例、そして過密なスケジュールに縛られない「院外（いんがい）」に出たことで、これまで以上に自由で、ある意味では過激な活動を展開する可能性すらあります。「転んでもただでは起きない」のが山本太郎という男です。
YouTuberとしての発信強化と「闘病記」の政治利用
最も確実視されているのが、インターネットを中心とした発信活動の劇的な強化です。これまでもYouTubeやSNSを駆使してきた彼ですが、国会日程や委員会出席といった物理的な拘束がなくなることで、コンテンツ制作や企画に割ける時間は大幅に増えます。
予想されるのは、以下のような新しいスタイルの「院外闘争」です。
① 病床からの「リアルタイム社会保障論」
彼が抱える「多発性骨髄腫（疑い）」という病気。これと向き合うプロセスそのものを、政治的なコンテンツにする可能性があります。
例えば、高額な医療費の明細を公開して「日本の医療制度の負担」を訴えたり、病院での待ち時間や手続きの煩雑さをレポートして「患者視点での行政改革」を提言したり。当事者として語られる言葉は、国会での抽象的な議論よりも遥かに重く、多くの国民（特に闘病中の人々や高齢者）の共感を呼ぶでしょう。「私を救える社会は、あなたも救える社会だ」というメッセージは、極めて強力です。
② 国会パブリックビューイングの「裏解説」
議員時代には「品位」を問われるため言えなかったような本音も、民間人となった今なら言い放題です。
国会中継を見ながら生配信を行い、「今の答弁は完全に嘘ですね」「この議員は裏でこういう利権を持ってるんですよ」といった、ギリギリの暴露や激しいヤジ（解説）を飛ばす。これはエンターテイメントとして成立しますし、既存のメディアが伝えない「国会の裏側」を知りたい層にはたまらないコンテンツになるはずです。
③ リモートでの「党運営」と「遠隔操作」
身体的な接触（人混み）は避けなければなりませんが、オンライン会議ツールを使えば、党の意思決定には100%関与できます。
「表の顔」は大石・櫛渕両代表に任せつつ、重要な政策決定や選挙戦略は、全て山本氏が自宅や病室から指示を出す。いわゆる「院政（いんせい）」に近い形ですが、デジタルネイティブなれいわ新選組であれば、このリモート体制への移行はスムーズに行われるでしょう。
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次の国政選挙での復帰はある？（体調次第でのシナリオ）
支持者が最も期待し、アンチが最も警戒しているのは、「いつ、どのタイミングで国政に戻ってくるのか？」という点です。これについては、医学的な予後（治療の効果）と、その時の政治情勢の掛け合わせになりますが、いくつかのメインシナリオが考えられます。
シナリオA：2028年参院選での「完全復活」
これが最も王道のシナリオです。現在から約2年半後。治療が順調に進み、寛解状態（病状が落ち着き、日常生活が送れる状態）を維持できていれば、自身の任期満了のタイミングである2028年の参院選に、再び東京選挙区、あるいは全国比例から出馬するパターンです。
「病に打ち勝って帰ってきたカリスマ」というストーリーは、選挙において最強の武器になります。この時の熱量は、結党時を超えるものになるかもしれません。
シナリオB：次期衆院選への「電撃出馬」
もし、今の政権が解散総選挙を2〜3年後まで先延ばしにし、その時点で山本氏の体調が良い場合、参議院ではなく衆議院に鞍替えして出馬する可能性もあります。
政権交代を本気で狙うなら、首相を選出できる衆議院議員であることが必須条件です。「参議院は卒業した。次は政権を取りに行く」という大義名分を掲げ、勝負に出る可能性は十分にあります。
シナリオC：出馬しない「キングメーカー」への転身
逆に、体調が思わしくない場合、あるいは「自分が前に出ない方が党が育つ」と判断した場合は、自分は出馬せず、カリスマ的な「党首」として候補者を応援することに徹する道もあります。
かつての小沢一郎氏のように、選挙戦術を描き、候補者をプロデュースする立場です。ただ、山本氏の性格上、マイクを握って大衆の前に立てない状況に我慢できるか、という疑問は残ります。彼は根っからの「現場の人」だからです。
まとめ：れいわ新選組は「第2章」へ強制突入した
山本太郎氏の辞職は、れいわ新選組にとって「終わりの始まり」になるのか、それとも「組織としての脱皮」の契機になるのか。現時点では、神のみぞ知る領域です。
しかし確かなことは、彼がたった一人で作り上げ、牽引してきた「熱狂」に依存するフェーズは、今日をもって強制終了したということです。これからは、残されたメンバーと支持者が、真の意味で「自分たちの足で立つ」ことを試される、厳しくも新しい「第2章」が始まります。
私たち有権者は、そのドラマをただ見守るだけでなく、冷静にその政策や行動をチェックしていく必要があります。山本太郎がいなくなった国会で、れいわ新選組が「ただのうるさい野党」に成り下がり消滅するのか、それとも「しぶとい野党」として進化し生き残るのか。
その答えが出るのは、そう遠い未来ではありません。次の選挙のその日まで、私たちもしっかりと注視していきましょう。
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